今月のトピックス
平成20年の記事一覧
平成20年12月1日付
- 国内景気を支えた海外需要が失速。世界的な金融危機と実態経済の低迷脱出には、1年以上かかる見込み。
- 2009年6月問題(来年の改正薬事法施行)
◇OTC販売額シェアの7割をにぎり成長してきたドラッグストア業界にとっては、異業種参入･競争激化により、従来の収益モデルが変わる可能性が強い。大手各社は、M＆Aや、遅れている調剤分野の強化などに動いている。
◇｢第3類のみネット販売可能｣に対し、オンラインドラッグ協会や政府の規制改革会議は、規制撤回を厚生労働省に要求。
◇厚労省の医薬食品局長は、国会で｢一般用医薬品のネット販売は、専門家による対面での情報提供が不要な第3類に限定｣と答弁。 - 60％分業になってきたが、調剤薬局も大きな転換期を迎えている。
◇先回の調剤報酬改定は特に大学病院･大病院の門前薬局に厳しい算定となったが、次回改定はもう一歩踏み込んでくる。
◇2011年度にはレセプトのオンライン請求が義務付けられ、システム負担も。
◇第6回セルフメディケーション学会でも指摘された様に、保険調剤に依存するだけでは、今後の経営は厳しくなるので、｢健康食品･スキンケアなどの物販｣｢介護施設の服薬支援｣｢在宅療養支援｣などでコミュニティに溶けこんだ｢かかりつけ薬局に｣。 - 冬場のスキンケア豆知識
｢一日の間で、最も皮膚乾燥のリスクが高まるのは入浴直後。｣...風呂から出る直前･直後に、保湿クリーム･液をたっぷりと！ - ノロウイルス、O-157、インフルエンザのシーズンに。...また、インドネシアでは、H5N1型の鳥インフルエンザで既に112人感染死しており、日本が無縁でいられる保証はない。
- 来春のスギ･ヒノキ花粉飛散は、平年より微増の見込み(今春よりは多め)。
｢オラクルひと･しくみ研究所、小阪裕司先生がくり返し述べているポイント！｣
★売上とは商品でなく、お客さんの行動が生み出すもの。
⇒｢売れていない｣ではなく、｢どこでお客さんの行動が止まっているのだろうか？｣と考える事が大切。
★人は目に入ったほとんどのモノを見ていない･認識していないという現実！
⇒いくら陳列してあっても、POPがつけてあっても、お客さんに関心がなければ、売っていること(存在)すら気づいていない。
★分かりやすく五感に訴える！感性に訴える！
⇒お客さんに、その商品の持つ価値･背景･買う理由を伝える！定期的･継続的にアウトプットし続ける。
★お客さんの行動の妨げになっている要素･ハードルを取り除き、行動しやすくする。誘導する。
⇒店に入りやすくする。主人･スタッフの手書きメッセージで思い入れを伝える。DM送る。次回利用できるサンプル券を配る。
平成20年11月1日付
- 日経平均株価の26年ぶり安値～反発や円高の異常な動き。巨額な投資マネーが今回の金融危機で傷の浅い日本を襲っている。
- 政府の社会保障国民会議は、医師不足･医療ミス･介護難民などの問題解消へは国民負担増が避けられないとの財政試算を公表。...行政のムダ減らしの徹底が先！
- 厚生労働省が先に提示した改正薬事法の省令案をめぐり、OTC薬のインターネット販売に関する議論が再浮上。
◇ネット販売は｢第３類のみ可能｣に対し、ネット関連企業や政府の規制改革会議が猛烈に反対。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会は省令案を支持。 - 来年6月から施行される改正薬事法によって店頭･売り方はどう変わるか？
◇医薬品の販売規制が緩和される反面、薬剤師や登録販売者による説明販売に関しては、以前よりも運用が厳しくなる。
◇売場面積300坪の郊外型ドラッグでは、売場面積の約10％を占めるだけの医薬品で売上の15％･粗利益の約30％を稼ぎ出しており、規制緩和による一部医薬品販売の異業種参入で、従来の収益モデルが変わる可能性が強い。 - 調剤薬局チェーンの新規参入検討分野は(矢野経済研究所アンケートより)...
◇介護サービスへの参入(30％)、化粧品や健康食品などの物販(21％)、人材派遣･紹介(21％)
◇第6回セルフメディケーション学会(会場：金城学院大学薬学部)での教育講演｢調剤依存から脱却した薬局経営｣では、保険調剤だけに依存した調剤薬局経営が大変厳しくなる事･物販比率を高める必要性などが指摘された。 - ノロウ厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備え、各家庭に8週間分の不織布マスクの備蓄を求める。
- 11月12日は｢皮膚の日｣。肌の乾燥･保湿などスキンケア商品が一番動くシーズンに。
平成20年10月1日付
- スタグフレーション(景気悪化と、資源高による物価高の同時進行)で商業を取り巻く環境は厳しさを増している。
- 改正薬事法の全面施行は、来年6/1に。
◇厚生労働省は、インターネットなど通販で扱えるのは第3類医薬品に限定する方針であり、ネット業界などが反発している。
◇薬局製剤の取扱いについては、薬剤師により製造･販売され、その際には書面を用いて情報を提供することになった。
◇ドラッグストア各社が、大衆薬の販売に乗り出すコンビニやホームセンターなどの競合に備え、営業時間の延長に乗り出す動き。 - 第1回登録販売者試験の合格率は事前の予想より高い傾向。地区により難易度が違ったり、不適切な問題が多いなど問題も。
- 日本は少子高齢社会に入っているが、高齢者の75％が元気な健常者の｢アクティブシニア｣！
- 厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備え、各家庭に8週間分の不織布マスクの備蓄を求める考えを明らかにした。
◇不織布マスクは海外からの輸入品が多く、新型インフルエンザ発生後には品薄になることも予想される。 - ノロウイルス、O-157などの食中毒が一番発生しやすい時期になった。
- 60％分業になってきたが、調剤薬局も大きな転換期を迎えている。
◆日本薬剤師会としては、分業率はこのまま伸びても、70～75％で頭打ち(限界点)になるのではないかとの認識。
◆調剤薬局チェーンが主なメンバーの日本保険薬局協会によると、今年3月と薬価･調剤報酬改定後の6月との比較では、処方箋1枚当たりの単価は3.6％減になっている。
◆これまでの専門性に加え、コミュニケーション能力を高め、｢介護施設の服薬支援｣｢在宅療養支援｣や、｢健康食品やスキンケアなど日常の健康や予防分野｣にも取り組み、地域(コミュニティ)に溶けこんだ｢かかりつけ薬局｣になっていくべき。
平成20年9月1日付
- 新卒薬剤師の確保が2年間難しくなる｢2010年問題｣を見据え、調剤チェーンやドラッグストアチェーンの採用意欲が衰えを見せない。一方で、｢薬剤師過剰･薬学6年生｣で、国家資格さえ取ればそれで糧を得る保証とはならない時代が到来しようとしている。薬剤師に求められる職能も変ってくる。
- ｢登録販売者｣試験が始まった。全国で延べ6万人が受験の見通し。
- 今年3月末時点の65歳以上の人口割合は21.5％、70歳以上は10％を突破。
◇日本は少子高齢社会に入っているが、高齢者の75％が元気な健常者の｢アクティブシニア｣！ - ノロウイルス、O-157などが一番発生しやすいシーズンになった。新型インフルエンザの発生リスクも高まっている。
- 軽失禁に悩む人は多いが専用品(軽失禁ショーツなど)を使っている人は3割以下で、専用品を知らない人が6割も。
- OTC販売額シェアの7割をにぎり成長してきたドラッグストア業界だが、店舗過剰･価格競争激化で伸びが鈍化。更に、来春の医薬品販売の規制緩和で、ドラッグ各社の危機感が強まっている。
- 医薬分業の国策の追い風で成長してきた調剤薬局も、大きな転換期を迎えている。
◆今回の調剤報酬改定は特に大学病院･大病院の門前薬局に厳しい算定となったが、次回改定はもう一歩踏み込んでくる。
◆｢調剤･服薬指導をすれば報酬が得られる｣｢院外処方箋発行に伴う受け皿としての役割｣の認識ではやっていけなくなる。
◆これまでの専門性に加え、コミュニケーション能力を高め、｢介護施設の服薬支援｣｢在宅療養支援｣や、｢健康食品やスキンケアなど日常の健康や予防分野｣にも取り組み、地域(コミュニティ)に溶けこんだ｢かかりつけ薬局｣になっていくべき。
平成20年8月1日付
- 全国消費者物価指数は前年同月に比べ5月1.5％、6月1.9％と9ヶ月連続の上昇。資源高によるガソリン･食料品･日用品の値上げが相次ぎ、生活必需品(顕在需要)に対する消費者の財布のひもは締まる一方。
- 改正薬事法の最後の焦点となっていた第1類医薬品販売店舗の管理者は、｢薬剤師｣と｢薬剤師の管理指導の下で、登録販売者して3年以上経験した者｣で決着。よって、改正薬事法施行(来年4月予定)後、3年間は第1類医薬品販売店舗の管理者は薬剤師に限定される。第1類は現在21成分。
- 日本は、ゆるやかな人口減少社会・少子高齢社会という過去に経験のない時代に突入している。
◇市場も増えず、オーバーストアにより売上が減少する時代に、過去の延長線の考えでは何ともならない。
◇1990年→2010年(子想値)の20年間で、20歳以下の人口が1000万人も減少の一方で、50代以上の人口は1400万人も増加。
◇商品開発やマーケティングも、元気な50代･60代･70代･80代を中心にシフトしなければならない。 - かつて全国の商店街の担い手であった家族経営の商店(パパママストア)は、この10年で3割減少し厳しい経営環境にあるが、高齢化の進行で近距離買物が増える中で、大型店には難しい、一人一人の顧客に寄り添うマイショップが求められている。
◇｢気軽に相談、立ち寄れる地域密着店｣｢明るい店内｣｢居心地の良いもてなし精神｣｢広い接客･相談スペース｣。 - 近年、ノロウイルスによる食中毒が増加傾向にあり、発生件数･患者数ともノロウイルスが原因のトップ。
◇ノロウイルスは消毒用アルコールにも強く、ごくわずかなウイルス量でも発症する。
｢オラクルひと･しくみ研究所、小阪裕司先生がくり返し述べているポイント！｣
★売上とは商品でなく、お客さんの行動が生み出すもの。
⇒｢売れていない｣ではなく、｢どこでお客さんの行動が止まっているのだろうか？｣と考える事が大切。
★人は目に入ったほとんどのモノを見ていない･認識していないという現実！
⇒いくら陳列してあっても、POPがつけてあっても、お客さんに関心がなければ、売っていること(存在)すら気づいていない。
★分かりやすく五感に訴える！感性に訴える！
⇒お客さんに、その商品の持つ価値･背景･買う理由を伝える！定期的･継続的にアウトプットし続ける。
★お客さんの行動の妨げになっている要素･ハードルを取り除き、行動しやすくする。誘導する。
⇒店に入りやすくする。主人･スタッフの手書きメッセージで思い入れを伝える。DM送る。次回利用できるサンプル券を配る。
平成20年7月1日付
- 三重県伊賀市の整形外科診療所での鎮痛薬点滴の作り置きによる院内感染被害、名古屋大学学園祭での食中毒など、生活者の関心を呼ぶニュースが増えている。
- この数ヶ月、原油・穀物などの資源高によるガソリン・食料品・日用品の値上げが相次ぎ、日用必需品(顕在需要)に対する消費者の財布のひもは締まる一方。
- 6月9日放送の｢世界・不思議発見！｣のヒオス島特集で、マスチック(当社デンタルリンスジェルの成分！)が紹介されました。
- 薬事法改正をふまえ、今後薬局・薬店がつかんでいくべき消費者の潜在ニーズ(需要)は、非医薬品の傾向に。
- おなかイキイキ健康法(共同通信医療情報センター)より...
◇現代人の腸内環境はどんどん悪化して、老化が進んでおり、女性のがんの1位は大腸がん。｢女性は、たまる。男性は、くだる｣が排便にまつわる悩み。
◇腸が健康かどうかを判断する一番いい方法は、ウンチを調べること。
色は黄～黄褐色で、水分が80％程度のほどよい固さ(ストンと気持ちよく出るウンチ)で、あまり臭わず、20㎝程度のバナナ大のウンチが3本位出るのが目標。
◇生活習慣・食生活を見直し、善玉菌優位の腸内環境を育て、適度な運動を取り入れること。 - 小阪裕司先生の新刊｢ビジネス脳を磨く(日経プレミアシリーズ)｣より...
◆工業社会ビジネス発想は限界になりつつあり、この急激な変化に多くのビジネスパーソンがついて行けなくなりつつある。
◆｢どう売ろうか｣ではなく、お客さんに｢買うという行動｣をしてもらう為には、何をしなければならないかと考える。
◆商品そのものから、書かれた言葉・まつわる情報までの全てをお客さんの感性に訴えてこそ、その価値が適切に伝わる。
◆POSデータによる｢死に筋＝売れない商品｣と決めつけるのではなく、｢どこでお客さんの行動が止まっているのか｣と考える。
◆感性フレームから見ると、｢高いから買ってくれない｣｢立地が悪いから売れない｣という理由付けは、怪しい。
◆まずは、お客さんに｢その商品価値・背景を伝える事｣｢感性情報を定期的・継続的にアウトプットし続ける事｣
◆｢自分の広めるべきものは何なのか？｣自分の軸を作っていく過程で、お客さんとの間にいい絆が出来てくる。
平成20年6月1日付
- 来年からの一般用医薬品販売制度に関する検討会の状況...
◇店舗管理者については合意に至らず、｢第1類医薬品を販売する店舗は、薬剤師に限定｣と｢登録販売者でも可能｣の両論併記になる可能性が高い。
◇リスク分類による陳列で、第1類はオーバー･ザ・カウンターが適切だが、類似薬効の第2類の陳列場所に製品情報を示す事はよい。
◇薬局や店舗による通信販売については、第3類に限って認める事に。 - 医薬品卸各社が、厚生労働省より流通改善(長期未妥結･仮納入問題)の緊急提言を受け、9月末までに金額ベースで70%超の妥結率に向けた大病院･調剤薬局チェーンとの交渉(薬価差圧縮)に取り組み始めている。
- 新型インフルエンザ改正予防法が成立したが、色々な場面での感染対策･予防はこれから強化すべき点が多い。
- 2007年12月の処方箋受取率の全国平均は59.7%に達し、いよいよ6割分業時代に。
◇分業のピークは70～75%と見られている。
◇今回の調剤報酬改定は特に大学病院･大病院の門前薬局に厳しい算定となったが、2年後には次の改定がある。
◆調剤業務・服薬指導だけでは調剤薬局経営は限界となるので、在宅・介護へも取り組み、健康食品・スキンケアなど日常の健康や予防にかかわる分野にも取り組み、地域（コミュニティ）に溶けこんだ｢かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師｣になっていくべき。 - ドラッグストア業界も店舗過剰･価格競争激化･来年の改定薬事法による異業種参入など、再編が本格化してくる。
- 人口減･少子高齢社会で、必需品(顕在需要の奪い合い)市場が縮小する中で、お客さんの眠っている･気づいていない潜在需要の掘り起こしが必須。7年前の世界的ベストセラー本｢チーズはどこに消えた?｣がまた再注目されています。
◆チーズ(以前成功したパターン･売上)は消えてしまった。さあ、新しいチーズを探しに行こうじゃないか！
◆変化は誰にでも訪れる。多くの人は現状維持を望むが、何もせず変わらないことの方が危険！
◆物事をシンプルにとらえ、柔軟な態度で変化に適応する事が大切。難しく考え過ぎ、ネガティブ思考に陥ってはダメ。
◆何としても変わらない人もいるが、変わらない･起きている現実を認めようとしない人は報いを受け、困ったことになる。
平成20年5月1日付
- 原材料価格高騰で個人消費が鈍る中、日経流通新聞が実施した消費者1000人対象の｢値上げと家計調査｣によると...
◇今後、最も支出を抑えたいのは、外食、宝飾品、衣料品・紳士服、かばん・靴。次いでクリーニング、食費全体、ガソリン、家電品、水道・電気・ガス料金など。 - いつ発生してもおかしくないと言われる新型インフルエンザ。改正予防法など、いざという時の為の取り組みが始まっている。
◆既に、鳥インフルエンザから製造している備蓄ワクチンはあるが、国は医療関係者や電気・水道などライフライン従事者らを優先的に接種するとしている。
◇厚労省が家庭で備蓄をすすめている物品...解熱鎮痛薬、マスク、漂白剤（次亜塩素酸=消毒効果あり）、消毒用アルコールなど。 - 2007年度商業統計によると、全国の総小売店数は3年前に比べ、8％（10万店）減少した。
◆従来型の個人商店・業種店のままでは、厳しい。
◇一方、拡大路線を続けてきた大手チェーンも、人口減少・高齢社会を迎え、競争激化・顕在需要消費不況で、大きな転換期。
◇ドラッグストア業界も来年4月施行の改正薬事法によるスーパーなどの医薬品販売参入を控え、再編の波が押し寄せる。 - 今回の調剤報酬改定は特に大学病院・大病院の門前薬局には厳しい算定となったが、目先の点数改正だけに右往左往しておらず、少子高齢社会での社会保障制度を維持していく流れの中で、どう対応していくかをしっかり考え始める時。
◆調剤業務・服薬指導だけでは調剤薬局経営は限界となるので、在宅・介護へも取り組み、健康食品・スキンケアなど日常の健康や予防にかかわる分野にも取り組み、地域（コミュニティ）に溶けこんだ｢かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師｣になっていくべき。 - ｢発見力養成講座（小宮一慶著）｣より...
◇人は関心のあるものしか見えない！とても大事なことでも、無関心な人は、何万回見ても見えていない。
◇発見力を身に付ける為には、関心を持つ事！関心を持てば、｢あれ？どうしてだろう?｣という疑問がわき、｢こういうことじゃないかな｣という仮説が立てられる。あとは、その仮説が本当かどうか観察すれば、検証できる。
◇先入観を疑うことが大切。素直さがない頑固な人は、ものが見えない。目の前で起こっている事の背景が見えない。
◇仕事に責任を持ち、関心の幅を広げ、深くものを見たり考えたりする習慣をきちっとつけていけば、問題発見能力が身についてくる。
平成20年4月1日付
- 今月からの調剤報酬改定は、現実には単純試算でも５％ぐらいのマイナス影響と思われる。
◆調剤基本料は42点→40点へ引き下げ。処方箋受付回数が月4000回以上で、集中率が70%超の先は19点→18点に。
服用歴管理＋服薬指導の2つで44点が、1本化され30点に。後発医薬品の調剤割合が30%超えた場合は4点加算。
◆｢処方箋通りに調剤するだけ。服薬指導をするだけ。｣では調剤薬局経営は限界になるので、地域に密着した町の薬局(コミュニティー薬局)になっていく発想が必要。 - 今月より、メタボリック（内臓脂肪）症候群を予防改善する為の特定検診・保健指導がスタート。この機会をどう生かすか？
- 口臭・体臭・便臭・加齢臭などが、特に気になるシーズン（春～夏）なってきた。
◇通販業界では、発売以来50万個突破したシャンピニオン製品もあり、関心は高い！潜在需要は大きい！
◇当社のエチケットサポートも発売して1年半になりますが、伸びてきています。 - 急成長してきたドラッグストア業界も踊り場に。店舗過剰、同質化競争による価格競争激化に加え、来年の改正薬事法によるスーパーなど異業種参入も控え、再編が本格化してきた。単なる安売り･セルフ販売のビジネスモデルのままでは厳しい。
- ｢来年の改正薬事法施行下での薬剤師の未来・あり方｣より...
◇薬の専門家・医療の担い手としてだけでなく、健康食品・スキンケアなどの日常の健康や予防にかかわる分野にどんどん出ていき、これまで以上に守備範囲を広げる機会に。◇地域社会(コミュニティ)に溶けこんだ｢かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師｣になっていく事を強く意識すべき。
平成20年3月1日付
- 4月(来月！)からの調剤報酬改定は、実質はマイナス改定との受け止め方。
◆調剤基本料は42点→40点へ引き下げ。処方箋受付回数が月4000回以上で、集中率が70%超の先は19店→18点に。
服用歴管理＋服薬指導の2つで44点が、1本化され30点に。
◆後発医薬品の調剤割合が30%超えた場合は4点加算となるが、調剤基本料引き下げ分などを補えない薬局の方が明らかに多い。...単純試算でも5%ぐらいのマイナス影響と思われる。
◆｢処方箋通りに調剤するだけ。服薬指導をするだけ。｣では調剤薬局経営は限界になるので、地域に密着した町の薬局(コミュニティー薬局)になっていく発想が必要。 - 改正薬事法の施行まで残り1年あまりで、ようやく内容が煮詰まってきた。
◇リスク分類について、外箱・容器表示は「第1類」「第2類」「第3類」医薬品となる。
◇陳列方法については、薬効別の陳列の中で、異なるリスクの医薬品が混在しない様にする。
◇販売時の情報提供については、第1類などリスクの高い医薬品はオーバー・ザ・カウンター方式の販売にするなど。 - 厳しい今冬の冷え込みで、花粉飛散開始がずれ込んだが、ようやく飛散が始まった。
- 各健保組合が、4月(来月！)からのメタボリック症候群を予防改善する為の特定検診・特定保健指導へ向け、動きだしている。
- 「小さなお店でガッチリ稼ぐ法(大咲元延著、日本実業出版社)」より...
◇ご近所第一主義...顧客名簿を作成し、ニューズレターを出したり、地域情報･自分情報を発信し、自店をよく知ってもらう。
◇お客さんの困ったを解消...「すぐに」「何時でも」「丁寧に」｢細かいことでも｣
◇お店をお客さんにとっての「楽しい溜まり場」「マイショップ」にしていく。
◇単に商品を並べただけでは、どの店も一緒でお客さんはワクワクしない。買い物が楽しくない。
◇客数を増やすのは困難であり、来店頻度を上げるか、客単価を上げる事を考えねばならない。その為の商品･サービス。
◇仕入れた商品に何らかの自分ならではの付加価値をつける。(体験談･効果的な使い方･コミュニケーション)
平成20年2月1日付
- 国策の追い風で成長してきた調剤薬局も大きな転換期に。
◆分業率が頭打ちになりつつある中で、調剤報酬改定･後発医薬品（ジェネリック）促進策･薬学6年生などで、「処方箋通りに調剤するだけ。服薬指導をするだけ。」では、調剤薬局経営は限界になる。
◆調剤を主としながらも、従来の業務にとどまっておらず、「介護施設の服薬支援」「在宅療養支援」や、「生活習慣病予防の為のサプリメント・健康食品販売」などへの取り組みが必要。
◆大手調剤チェーンを除く大半が、1店舗～10店舗程度の個人経営であり、地域に密着した町の薬局（コミュニティー薬局）になっていく発想が必要。 - ドラッグストア大手が、来年の改正薬事法施行（規制緩和）によるスーパー・ホームセンター等との業態間競争の激化に備え、調剤併設型店舗を拡大している。
- 今年は"メタボ元年"。4月から40歳以上75歳未満の全国民を対象に、メタボの健康診断やそれに基づく保健指導が始まる。
- 健康食品の新法制定を目指す「健康食品問題研究会（衆院・参院議員33名参加）」が発足。
◇2兆円産業の割には法的位置付けがあいまいになっている健食業界の問題（安全・品質・表示規制など）を議論し法案作りへ。 - ピップトウキョウの調査によると、ドラッグストアの立寄り購入率（売り場で立ち止まって商品を手に取ったお客のうち、実際に商品を購入した率）は平均で38%。
◆目的買いの紙製品・台所消耗品・介護おむつ等は50%台と高いが、ビューティーケアは28%で、中でも化粧品は15%と低く、手にとっても購入までいかない。
◆化粧品売り場では、｢POPによる情報提供｣だけでなく、迷っているお客の背中を｢一押しするカウンセリング・会話｣が重要！ - 嶌信彦氏の講演｢これからの10年～企業と地域を活かす感性｣より...
◆20世紀は、消費者が欲しいモノは企業と男性労働者が作ってきた。しかし21世紀に入り、女性とシニア世代が社会と消費を先導している。
◆今後の10年は｢感性｣がキーワード。消費者の感性に訴えかける店づくりが求められている。
平成20年1月7日付
- 気象情報会社ウェザーニュースによると、来春のスギ花粉は、今春の猛暑の影響などで、花粉飛散量は今年よりも多く、２倍以上の地域も。
- 次期診療報酬改定（医科・歯科）は、勤務医対策・医療崩壊対策を訴えた日本医師会の強い主張で、政府・与党が腰砕けになり、8年ぶりのプラス改定に（0.42%）。一方、調剤報酬は0.17％のプラス改定になったが、薬価引き下げ（1.2%）と従来より一歩踏み込んだ後発医薬品（ジェネリック）の使用促進で、調剤薬局経営への影響は大きい。
- 冬は肌にとって過酷なシーズン。
◇暖房や乾いた空気による肌の乾燥に悩まされる女性は非常に多く、肌の加齢の大きな原因に。肌の保湿と部屋の加湿を。 - 冷えは万病のもと。
◇片頭痛や肩こりなど寝込むほどではない、ちょっとした不調に悩む女性は非常に多く、｢体の冷え｣が原因の場合もある。
◇女性に多い冷え性に加え、最近は手足の温度は高いのに、腹部（内臓温度）が冷たい"隠れ冷え"が増加しており、男性にも。 - 優良小売店等全国コンクールの小山審査委員長談より...
◆大型ショッピングセンターが各地に続々誕生する中でも、地域に根ざし、キラリと光る中小小売店は数多く存在する。
◆そうした小売店は、商品作り・店作りで独自性を発揮し、効率を優先するチェーンストアでは難しい価値をお客さんに提供。
◆小売業の評価は『商品力×店舗力×人間力』...地域密着だからこそ、経営者・従業員の人間力が重要。
◆家族的経営の良さを前面に。...それぞれの役割分担。チームワーク、2代目・3代目への代替わり。 - オラクルひと・しくみ研究所、小阪裕司先生がくり返し述べているポイント...
◆お客さんに、その商品の持つ価値・意味が正しく伝わっていないから、売れない！買わない！
◆お客さんに、行動を起こしてもらう為には、何をすべきか？