医薬品(OTC)・健康食品・スキンケア・管理医療機器等の販売 天野商事株式会社

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今月のトピックス

お得意様各位
平素は大変お世話になり、誠に有難うございます。

『コミュニティ薬局作りのお手伝い』
「おかげさまで創業59年」

令和6年3月1日付

  • 投稿日:

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こんにちは。2月は本当に寒暖差が大きく体に堪えましたね。スギ花粉の飛散のピークは3月上旬~中旬に。                                                                                                      

さて、愛知県薬剤師会開局部会では、先月11日に「健サポ研修」、23日に「セルフメディケーション推進とOTC医薬品の活用に関する研修会」を開催しました。                                  ご存知の様に令和6年度調剤報酬改定が答申され、地域支援体制加算に健サポ要件のOTC48薬効が追加されましたが

◆注意したいのは、単にOTC医薬品を並べる・備蓄するということではなく、調剤だけでなくOTC医薬品等も提供して、患者・地域に貢献していくことが求められていること。

◆ずっと求められてきた【かかりつけ機能】を、今回の改定では財政的にも具体的に示されたこと。...です。

1月末の短冊公開以降、弊社への「OTC48薬効」のお問い合わせが非常に増えていますが、大事なことは、「今回必要だから」の対応だけに留まらず、3年5年スパンで【自店の在り方】を考えていくことだと思います。

令和6年3ヶ月め。今月も『モノでなく、お客さん目線で考える!』という視点から3つシェアしたいと思います。

1つめは、マネジメントの神様・ピータードラッカー博士がいつも強調していた「顧客視点の考え方」

★自社・自店の顧客が望むものは何なのか?...中心におくべきは、自らの商品・サービスではなく、顧客にとっての価値・メリット。

★市場動向のうち、最も重要なのは人口構造の変化(氏は早くからこの問題を指摘していました)。

★予測される変化に適応していくための問いは、「われわれの事業は何であるべきか?」

★不確実な明日(今後)のために、「今、われわれは何をすべきか?」

★自社・自店の強みは何なのか?...他社・他店では、かろうじてしか出来ないことで、自社・自店では長らく当たり前に取り組んでいるので普通にできることは?

 2つめは、先月の日経流通新聞のコラム「シニアおもてなしスケッチ」より

◆シニアたちの「何を買ったの?」「いいわね、それっ!」「私も買おう!」といった楽しい会話が繰り広げられる埼玉県郊外のコンビニの話題。...店長は、お客様(シニア)のニーズを把握し、品揃えやサービスを通じてお客様の役に立とうという気概に溢れている。

◆世の中がどのような状況でも変わらず人気のあるお店の共通項は、

・お店に入った瞬間、自分が歓迎されていると感じさせてくれるお店(笑顔での挨拶、ひと言)。

・接客で忙しくても目線を合わせたり、笑顔で目礼はできる。全く気づいてくれない店は論外。

物販を購入する際には、楽しく買いたいのが消費者心理の基本(特に女性、シニア)であることをふまえて、「そこへ行くのが楽しい様にする(会話・ふれあい)」「消費を刺激する様な売場作り」が求められますね。

 3つめは、日本OTC医薬品協会・磯部理事長の講演「OTC医薬品の今後と、薬剤師・調剤薬局の課題と解決策」

★薬局の4割が赤字の現状だが、日本の薬剤費のGDP比率は世界で2番目に高く、今後は財政面でさらに厳しくなる。

★このままでは医療財政がもたないので、近い将来に保険でカバー出来なくなる領域はOTC薬での対応になっていく。

★コロナ禍~コロナ明けで医療費がさらに増大しており、【セルフメディケーション推進】の重要性が増しているが、

 ・日本のOTC医薬品比率は全医薬品の6.9%しかなく(金額ベース)、G7の中で最低。

 ・現在、OTC医薬品の大半はドラッグストアで売られているが、上記の面からも【セルフメディケーションの推進】【OTC医薬品を売っていくこと】は必須に。

★調剤偏重ではますます薬局経営は厳しくなるので、薬局本来の機能である「調剤とOTCの2本柱」で薬局経営を成り立たせないといけない。

★人口減少(=処方箋減少)になっていく中でリピーターを増やす為にも、「OTC」「セルフメディケーションの推進」を。

自店の敷居を低くして、何かあったらすぐ相談できるファーストアクセス(健康サポート)的な薬局になっていくために、【物販】が必要であること、そして今回の調剤報酬改定に【OTC48薬効】が加わった経緯を理解して、今後の自店の在り方を考えていきましょう!

                               代表取締役 天 野 晃 治

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