こんにちは。1ヶ月半に及んだ新型コロナウイルス緊急事態宣言がようやく全国的に解除され、第2波を警戒しつつ社会経済活動の再開へ動き出しました。この間の外出自粛・受診控えで大半の薬局・調剤薬局が売上・処方箋枚数が1～3割減少の影響を受けましたが、これから最低限の配慮・注意を継続しつつ、活動レベル・発信レベルを上げていきましょう。

　弊社の状況ですが、マスクにつきましては、ようやく本来の日本マスク（全国マスク工業会認証マーク付き）が入荷し始めてきました。消毒液については未だに不定期・単発的な入荷状況で、品薄・本数制限が続いております。尚、今月は夏場に向けての【アミノ高麗紅参液】の試飲付き企画、マスクや汗により急増している肌荒れ対策として【全身うるおい保湿液】のテスター付き企画をご用意しました。

令和２年６ヶ月めの今月も『モノでなく、お客さん目線で考える！』という視点から3つシェアしたいと思います。

1つめは、『新型コロナが生活者の消費活動を変え、完全に元に戻ることはない！』という指摘。

★新型コロナ後は以前とは違った日常生活・消費行動が当たり前になるとされる新常態（ニューノーマル）。

★特に大きな影響を受けた料理屋・飲食店ではテイクアウトメニューを充実させたり、チラシやSNSでの情報発信に努めた店舗では売上減少のカバーと共に、新たな顧客獲得につながった事例も。

★われわれの業界においては、大半の薬局・調剤薬局が1～3割減少とのアンケート結果を聞く一方で、ドラッグストア調剤併設店が伸びました。元々「ついで買い」「便利性」で調剤薬局の顧客を狙っていたものが、今回の新型コロナ騒動でハッキリと数字に表れてきたと言えます。

★これまで来店しなかった客層から、「ここでも調剤できる」「この店に食品があったのか」といった声が寄せられている...との話も耳にしますし、良い買物をしてくれる年代の患者様が流出するのは由々しきことです！

こうして一時的に流出したお客様・患者様が自店に戻ってくる保証はありません。ただ待つだけではリスクが高い。

　2つめは、『短期だけでなく、中長期の視点を持って』

◆新型コロナの緊急事態宣言解除でようやく消費者の消費活動が再開されていますが、2ヶ月近くに及んだ外出自粛・巣ごもり消費・スーパー中心の買物・家飲み習慣等は短期間で元に戻ることはなかなか難しい。

◆新型コロナ後に向けて、こういう時だからこそ、最低限の配慮はしながらも、①お客様・患者さまに喜んでもらうこと。②しばらく来店していない方にも来店理由を作る・連絡をとる。③今まで自店を利用されていない近所の方に知ってもらい、利用してもらうこと。...を意識したいですね！

◆弱者の戦略と言われる【ランチェスター法則】では、弱者である中小・個人事業主は「接近戦」でお客さんと繋がることを奨励しています。...即ち、「営業力＝（接触頻度）²×質」。

「従来の処方箋対応だけの調剤薬局は厳しくなる！」と分かっている以上は、コロナ後の対応という【短期的な視点】だけでなく、新たな収益作り・他店との差別化といった【中長期的な視点】で、この1～2年の方針を。

　3つめは、日経新聞の社説『その仕事は、対面が必要ですか？』

★新学期に入り、多くの大学が教室での対面講義が出来なくなり、リモート授業・Zoom講義が一気に広がった。

企業活動においても、テレワーク・対面回避・訪問回避の動きがこの2ヶ月定着した。

もちろん、全てがオンラインに移行するわけではないが、【その仕事には、本当に対面が必要なのか？】【その仕事には、対面の価値があるのか？】を考える機会が来ている...との指摘。

★この社説によれば、【オンライン（電話等も含む）と対面】【デジタルとアナログ】の使い分け・両立を意識しないと、変化に乗り遅れることになる。

★厚労省によれば、5月上旬時点でオンラインや電話での診療に対応した病院・医療機関は1万3千施設に達したとのこと！また、政府は当初、時限措置としていたオンライン診療を、新型コロナ流行の第2波・第3波を警戒する面からも続ける方針。

社会経済活動が再開され、夏場に向けての健康イベントを準備される薬局様が増えてきていますが、これこそは、【対面】でしっかり、丁寧に、継続的にやるべきものですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　天 野 晃 治