こんにちは。新型コロナウイルス感染の収束が未だ見通せません。外出自粛や受診控えで大半の薬局・調剤薬局が売上減・処方箋枚数減に見舞われており、マスク・消毒液の品薄も解消されません。弊社では、不定期・単発的ながらマスク入荷に努めていますが、マスク材料のメルトブロー不織布の価格が異常に高騰したままであり、マスク本体の価格がなかなか下がってきていません。
あらゆる産業が新型コロナの被害を受けていますが、特に被害が甚大な飲食店業界でテイクアウトやデリバリーに力を入れる店舗が増えています。チラシの配布、DMハガキ、SNSでの発信など手法はさまざまですが、暫く行っていなかったお店から知らせが届いたり、友人つながりでヘルプ注文をしたり、近くのお店だったので利用してみた...、等で今までとは違う消費・購入パターンが生まれています。
令和2年5ヶ月めの今月も『モノでなく、お客さん目線で考える!』という視点から3つシェアしたいと思います。
1つめは、『お客さまとの繋がりを維持する!』
★新型コロナの影響で外食業界が苦境に立っていますが、上記の様にメインメニューのテイクアウト、テイクアウト品の充実に努めている飲食店が増えている。
★こういう状況下にあって飲食店が閉じたり、時短営業するのは仕方がないことですが、外食関係のコンサルの方が「しかし、こうした現状の厳しさに気落ちし、閉じ込もってしまったり、お客さんと連絡を取らなくなってしまうのは問題(危険)です!」と指摘。
★中長期に及ぶ恐れのある新型コロナにより、消費者の生活パターン・消費パターンが変わる可能性が指摘されており、お客さんと全く連絡を取っていなかったり、コミュニケーションを疎かにしていると、事態収束後にお客さんが元通りに来てくれる保証はありません。
われわれの業界も同じですね。こういう時だからこそ、最低限の配慮はしつつ、色々と方法を考えて、「お客さまと連絡を取る」「患者さまとの繋がり・関わりを維持する、深める」ことを意識したいですね。
2つめは、『オンライン服薬指導の広がり』
◆著名な経済学者で著書も多い伊藤元重氏が、日経流通新聞に書かれていましたが、、、
消費者の今回のコロナ騒動による単ごもり行動(電話注文で自宅に届けてもらう、ネット通販利用、ZOOM利用)が、コロナの終息後に全て解消されるのだろうか?
◆小売業でも製造業でも、これまでデジタル技術などの利用を進める取り組みはあったが、消費者の動きが鈍かったので対応を急ぐ必要を感じなかったのかもしれないが、今回は対応を急ぐべきではないか?
◆われわれの業界においても、地域基幹病院等での「電話再診」「オンライン診療」利用者の増加に伴い、処方薬の配送・郵送対応(代引・振込みでの)が増えています。
4月26日の日経新聞にも「自宅で処方薬購入広がる(利用が2倍になった調剤薬局も)」記事が載っていました。今回は新型コロナによる時限的・特例的措置(0410対応)とはいえ、こうした流れは止まりません。
3つめは、『スタッフ全員で!』
★先月お会いした調剤薬局の社長さまが、弊社の取り組み【3点セット】に対して、「ここまでやられるのは大変でしょう」と仰っていただき、「確かに手間ひまがかかりますが、ここまで売場作り・場作りをしますと、薬局の皆様からも患者さまからも喜んでもらえますので...」とお答えしました。
★中小企業・個人事業主は、いかに他社・他店が出来ないこと(手間がかかったり、面倒くさいこと)をやるか、それを続けられるか!...です。
★今回の調剤報酬改定は何を示唆しているのでしょうか?今後どういう方向性になっていくのでしょうか?
「何かしないと...」「何か変えないと...」とは思っていても、誰かがやるだけとか単発的にやるだけでは、なかなか大変ですし、お客さま・患者さまにその思いが伝わりません。
「誰かがではなくて、スタッフ全員で!」との思いがある薬局様では立ち上がりが違いますし、お店全体の雰囲気も全然違ってきます。新型コロナの影響で今はイベントを開催しづらいですが、夏場ぐらいを想定して今から準備されてはいかがでしょうか。
代表取締役 天 野 晃 治
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