こんにちは、天野です。色々と慌ただしかった４月もあと１週間ですね。

今朝の日経新聞で目についた記事は２つ。１つ目は「６５歳以上の高齢者のうち、買い物難民が４人に1人」。...農村部だけでなく都市部でも課題になっており、全国の買い物難民にうち約半数は都市圏に。

２つ目は、厚労省が保湿塗り薬「ヒルドイド」について１０月から患者の自己負担を引き上げる。...ヒルドイドは美容目的で処方を受けるケースが多く、問題視されていた。

さて、今週の厚労省の「第４回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」では、、「健康サポート薬局を薬機法に定めるべき」との意見が出たとのこと。

折りしも、令和６年調剤報酬改定で地域支援体制加算に健サポ要件のOTC４８薬効の追加が発表されて以降、情報収集の動きがありましたが、特に４月に入ってからは弊社にもお問い合わせやHPへのアクセスが非常に増えています。

先週末の愛知県薬剤師会の地域職域会長協議会で、少し時間をいただいて、その旨と、薬局さまの４８薬効に対する方針・姿勢によっては弊社の対応が分かれざるを得ないことにご理解を願いました。

■今日のテーマは『地域支援体制加算にOTC４８薬効追加の経緯➂』

今回の改定で、一般薬を取り扱う卸関係者からは期待の声がある一方で、「納品しても、備蓄的な考え方で販売されず、返品につながるのではないか」との懸念の声も聞かれます。

また、ある卸様の軒数限定の４８薬効セットがすぐに完売したとの話も聞きましたが、、今回改定の趣旨・目的とは違うのでないでしょうか。。。

繰り返しになりますが、押さえておきたいことは、、

★処方箋総枚数が来年にピークを迎えること。今後ますます、患者さんのリピート率（再来店率）を上げること、単価（ご購入額）が上げることが不可欠になること。

★何によって自店を繰り返し利用してもらうのか？...患者さんに選ばれる理由を作っていく必要があること。

★今回のOTC４８薬効についても、単に並べる・備蓄するという考え方では、売れません（追加納品も大変）。それでは、患者さんとの関係性も変わりません。

今回の改定で、何となく思っていた方向性がより早まり、より強まったと思います。どういう行動・姿勢をとっていくタイミングでしょうか？

　

令和６年４月２３日（第１２１９号）