こんにちは、天野です。７月に引き続いての酷暑と台風６号の影響が心配されますが、７月の平均気温が過去最高だったということで、熱中症・夏バテ対策には従来以上の対応対策が必要になってきていますね。

さて、厚労省の「医薬品の販売制度に対する検討会」では、コンビニでOTC薬を提供しやすくする（薬剤師や登録販売者がいる店舗がデジタルで管理して、有資格者がいない店舗でOTC薬の受け渡しを可能にする）規制緩和議論が進行中。

◆日本フランチャイズチェーン協会は、酒類販売の規制緩和の様に、全店舗でのOTC薬の提供体制を整えたい考え。

◆酒類販売の規制緩和では、かつて７万店あった一般酒販店が直近の２０年で半減した。

◆酒類の販売量シェアは、スーパー４０％、ドラッグ・ホームセンターが１３％、コンビニ１３％。...消費者は大量購入する大型店と、必要時に少量購入するコンビニを使い分けている。

◆OTC薬についても、近くのドラッグが閉まっている時間帯や少量パッケージでの提供で「地域住民の健康維持のためのファーストアクセス機能の充実」を図りたい思惑。

■今日のテーマは、『コンビニか？⇔地域の調剤薬局か？』

この議論は、地域住民の健康相談のファーストアクセスを担うべき薬局との競合が避けられません！

現在は、相談薬局が減っており、大半のOTC薬がドラッグストアで購入されており、「調剤薬局にはOTC薬が置かれていない！」「のど飴程度しか置かれていない！」との消費者の認識がある中で、コンビニの多くが上記の様な形でOTC薬を配備したら、【調剤薬局の存在価値】はどうなるのでしょうか？

★「処方箋対応だけでは調剤薬局経営は厳しくなる」未来が近々に迫ってきている中で、自店はどうしていくのか？

★何をもって、患者さん・地域住民から見て利用しやすい薬局・ファーストアクセスとして相談しやすい薬局になっていくのか？

★どういう品揃えをしていくのか（物販、OTC薬）？

ドラッグやコンビニとの違いは、「ちょっとした会話ができること」「普段から気軽に健康相談ができること」「処方箋がなくても、日常・急ぎのケアや、最低限のOTC薬も置いてあること」。...患者さん・地域に根差したコミュニティ薬局がファーストアクセスであるべき。

　

令和５年８月３日（第１１５１号）