こんにちは、天野です。１２月も後半に入りましたが、２年近くになったコロナ禍もWithコロナになってきており、色々な課題も表面化してきましたね。

さて、先日の日経流通新聞は、「コンビニ、進む地域化。品揃え全国画一を見直し」。

◆ローソンでは北九州モデルとして、地元の青果店が朝仕入れたばかりの野菜や果物を販売する店舗を５０店→４００店まで拡大した。

◆以前の青果売上高は日販１，０００円だったが、導入後は数千円～数万円まで拡大（最高のお店は５万）。

◆大手スーパーに顧客・売上を奪われている地域青果店にとっても、大きなメリット。

◆これまで全国画一の店作り・品揃え・効率化で成長したコンビニだが、同じような店舗が溢れ、食品スーパーやドラッグストアとの競合が厳しくなる中で、地域ニーズをくみ取った店舗運営が重要になっている。

■今日のテーマは、『お客さまを行動しやすくするPOPの効用！』

◆上記を消費行動面から見ると、野菜と一緒にパンや飲料を買うお客さんが多く単価アップにつながった。

◆徒歩１０分のスーパーに行くのも面倒な高齢者にとっては、徒歩３分のコンビニで新鮮な野菜を買えるなら有難い。

国内市場の縮小に直面する内需型企業・店舗にとって、【売上＝①客数　×　②購入額　×　③リピート率　】という公式は重みを増しています。

特に個人・中小店においては、①の客数（＝集客）よりも取り組みやすく大切なのは、②の購入額を上げること。

★軽く考えられがちですが、消費者心理に訴えかける【POPの効用】は強力です。

★消費者ニーズに合ったPOPは、衝動買い・ついで買いを促します。

★また、衝動買いが少ないと言われる中～高価格品においても、「実感してください」「効果的な使い方は...」「サンプルはレジで聞いてね」「無料相談会を受けられます」などのPOPは、お客さまに次の行動を取りやすくします。

【お客さまが行動する（行動すべき）理由】を伝えるのがPOPの役割とも言われますので、メリットを分かりやすくシンプルにお伝えしたいですね！

令和３年１２月１６日（第９８６号）