こんにちは、天野です。「知の巨人」と称されたジャーナリストで評論家の立花隆さん死去のニュースが流れましたね。まだ読んでいない著書も多いので...。

さて、コンビニでの一般用医薬品販売で、厚労省の省令見直しで８月に「1/2ルール（医薬品を販売する場合は営業時間の半分以上で登録販売者が常駐すること）」が撤廃されるのを受け、ローソンは薬の取り扱い店舗を倍増させるとのこと。

一方で、長らくOTC取り扱いの必要性を指摘されながら、なかなか現場対応が進んでいなかった調剤薬局ですが、、

新型コロナのワクチン接種が始まって以降、「もし熱が出たら心配なのでカロナールが買えないか？」「解熱鎮痛薬を置いていないのか？」という声が非常に増えています。

愛知県薬剤師会の理事会でも話が出ましたが、「この機会にアセトアミノフェン単剤、なければ複合剤、他の鎮痛剤を用意しておくことが、地域の薬局として大切なのでないか」と。

弊社では、セメヂン顆粒（アセトアミノフェン＋芍薬甘草湯）、ブチレニン（イブプロフェン）をご用意できます。

■今日のテーマは、『自店の業態をブラッシュアップする！』

小売業には多岐にわたる業種・業態がありますが、１年５ヶ月になるコロナ禍においては、業種・業態による影響の差が色濃く出ました。

特に居酒屋は影響が一番出たと言えますが、「少子高齢化でお酒を飲む年齢層・人口が減り、将来に向け業態（ビジネスモデル）を変える必要性・危機感があった中で、コロナ禍の影響をもろに受けてしまった」との発言もありました。

調剤薬局業界においては、医薬分業の高まりを背景に、他の業界が羨むビジネスモデルでやってこられましたが、一つのビジネスモデルの寿命は２０～３０年。...調剤報酬改定など事業環境がじわじわと厳しさを増してきた中で、コロナ禍での受診控えが起こりました。

処方箋対応だけに依存した収益体質で、今後も継続的な運営・経営が出来ていけるのかを考え、自店（業態）のブラッシュアップする機会にすべきではないでしょうか。

上記のOTC対応についても、身近な薬局・普段から利用している薬局で、物販を買うこと（売ること）に慣れれば、そうした流れも普通になる！、と思っています。

　

令和３年６月２４日（第９３８号）