こんにちは、天野です。新年度の４月も終盤ですね！

一昨日、愛知県医薬品卸協同組合の役員会に出席しましたが、医療用医薬品卸は大きな岐路に立ってます。

今回の調剤報酬改定で狙い撃ちにされた調剤薬局チェーンや大型門前薬局も同様ですね。影響がほとんどなかった中小門前や個人薬局については、次回ということになりますが、次の2年はあっと言う間にやってきます。

7割もの調剤薬局が門前である現状、そして収益のほぼ１００％を処方箋調剤のみに依存している調剤薬局の収益構造・ビジネスモデルがこのままの形で永続されるということは非常に考えにくいのではないでしょうか。。。

今回の調剤報酬改定にも表れていますが、厚労省は【地域に根づいた面薬局】の方向性をハッキリと示し始めていますし、５９，０００件の調剤薬局が今のままの形態でいいとは言っていません。。。

弊社では、①シーズンに応じたセレクト商品による【お任せ什器】の設置、②認知症予防のミラクル体感会や聞こえの相談会の開催、そして③OTC48薬効の展開。...の３つを強くおススメししてます。

こうした場作りやキッカケ作りをすることが、「かかりつけ薬局・薬剤師」や「健康サポート薬局」の取得や、お客さま・患者さまから選ばれる差別化につながっていくと考えています。

　

■今日のテーマは、『調剤薬局のビジネスモデルの変化！』

　

昨日の日経流通新聞は書店大手の「ビジネスモデルの変化」について。

◆全国の書店の営業利益率は０，３％。本離れやアマゾンの影響による書籍販売の落ち込みでほぼ利益が出ない厳しい経営状態が続いている。

◆こうした書籍販売の落ち込みをカバーする新事業として、書店大手の丸善は文具専門店を出店した。

◆文教堂は、まず１件で知育玩具を扱うコーナーを併設したところ、平均客単価が２倍以上に伸びたとのこと！

◆売上高がピークの半分に減少した旭屋書店は、TSUTAYAのPB商品（文房具、日用雑貨）を販売。

従来の柱だけでは収益が上がらなくなっての新たなビジネスモデルの模索と言えますが、調剤薬局についても同じことが言えますね。

上記にも書きました様に、「処方箋調剤の一本足打法」で成り立っていた調剤薬局のビジネスモデルを考え直す時が来ています。

　

平成３０年４月２６日（第６２４号）